負債と純資産|自己資本の範囲と、税効果会計
最終更新:2026年11月9日公開:2026年10月28日読む目安 約9分
貸借対照表の右側は、会社がお金をどこから集めたかを表します。いずれ返す必要がある負債と、返す必要のない純資産に分かれ、純資産はさらに、株主が出したお金と稼いだ利益の積み上げ(株主資本)などに
この記事の要点
- 自己資本比率などで使う自己資本は、新株予約権と非支配株主持分を、純資産から
差し引いた額 - 自社の株を買い戻すと、自己株式として純資産から差し引く。資産には
ならない - 税効果会計は、会計の利益と税金の計算のずれを調整し、税金の費用を利益に見合った額にする。前払いした税金の分が
繰延税金資産
純資産の中身と、自己資本の範囲
| 中身 | 自己資本に | |
|---|---|---|
| 資本金・ | 株主が | 入る |
| 利益剰余金 | これまでの利益から、配当などで出した分を除いて積み上げた額 | 入る |
| 自己株式 | 買い戻した自社の株 | 入る |
| その他の包括利益累計額 | 持っている株の値上がり益など、まだ利益に入れていない分 | 入る |
| 新株予約権 | 将来、株を受け取れる | 入らない |
| 子会社のうち、親会社以外の株主の | 入らない |
表のはじめの3行(資本金・資本剰余金、利益剰余金、自己株式)をまとめて株主資本と呼び、株主資本にその他の包括利益累計額を足したものが自己資本です。新株予約権はまだ株主になっていない人の分、非支配株主持分は親会社の株主の分ではないので、自己資本からは
自己株式を買うと、何が動くか
純資産1,000億円、当期純利益80億円の会社が、100億円で自社の株を買い
- 資産:現金が
100億円減る - 純資産:自己株式 −100億円が加わり、
900億円になる - ROE:利益が同じなら、80 ÷ 1,000 = 8.0% から 80 ÷ 900 ≒ 8.9%
に上がる
自己株式は、資産として持っているのではなく、株主にお金を戻した結果として純資産を減らすものです。配当と同じく、株主への還元の方法の1つとして
引当金:まだ払っていないが、今年の費用にするもの
将来払う費用でも、次の4つがそろえば、その原因がある年の費用として先に計上し、負債(貸倒引当金は資産のマイナス)に引当金を
- 将来の特定の費用や
損失である - その原因が、今年までに
起きている - 起きる見込みが高い
- 金額を合理的に
見積もれる
夏の賞与のうち、今年度に働いた分にあたる額(賞与引当金)や、社員が退職したときに払う退職金のうち、今までの勤務で積み上がった分(退職給付引当金)が
税効果会計:会計と税金のずれをそろえる
会計で費用にしても、税金の計算では費用(損金)と認められないものがあります。そのままだと、利益に対して税金が多すぎるように見えるので、ずれを
| 税効果会計で | ||
|---|---|---|
| 1,000 | 1,000 | |
| 払う税金(課税所得1,100 | 330 | 330 |
| なし | −30 | |
| 当期純利益 | 670(税金の | 700(税金の |
単位は百万円です。貸倒れに備えて費用にした100が、税金の計算ではまだ損金にならず、課税所得は1,100になりました。その貸倒れが実際に起きた年には税金が30減るので、今年は税金を前払いしたと考え、30を繰延税金資産として資産に載せます。ただし、将来に利益が出る見込みがなければ税金は減らないので、繰延税金資産は載せられません
仕事の場面で考える:取引先の自己資本比率を、正しく計算する
取引先の安全性を確かめるため、決算書から自己資本比率を計算する場面を考えます。純資産の合計をそのまま使うと、新株予約権(まだ株になっていない権利)や、子会社のほかの株主の持ち分(非支配株主持分)まで
自己資本比率で使う自己資本は、純資産からこの2つを差し引いた額です。また、会社が自分の株を買い戻した分(自己株式)は純資産から差し引かれていて、資産ではありません。どの株主のものかを分けて数えると、比べる会社どうしで物差しがそ
理解を確かめる問い
このページの内容を使って答える問いです。答えを読む前に、自分の言葉で答えてみて
問い1自己資本比率に使う自己資本は、純資産と
答え同じではありません。純資産から、新株予約権と非支配株主持分を差し引いた
問い2会社が自社の株を買い戻すと、貸借対照表はどう
答え現金(資産)が減り、自己株式として純資産から差し引かれます。自己株式は、資産には
問い3来年の夏に払う賞与のうち、今年の働きに対応する分を今年の費用にするとき、何を
答え引当金(賞与引当金)です。将来払うことがほぼ確かで、金額を見積もれる費用を、原因が生じた年の費用にするために
問い4繰延税金資産は、必ず回収できる
答えいいえ。将来、税金を払うだけの利益が出て、はじめて税金が減る形で回収されます。回収できる見込みが低くなれば、資産から外します
例題:自己資本を求める
GMAP-BF と同じ4択の形の問題です(このページの内容で
純資産の合計が1,000、そのうち新株予約権が20、非支配株主持分が80の会社の自己資本として、最も適切なもの
- (A)900
- (B)920
- (C)980
- (D)1,000
正解と解説を見る
正解:(A) 自己資本 = 純資産 1,000 − 新株予約権 20 − 非支配株主持分 80 =
- (B):非支配株主持分だけを引いています(1,000 − 80)。新株予約権も
引きます。 - (C):新株予約権だけを引いています(1,000 − 20)。非支配株主持分も
引きます。 - (D):純資産の合計その
ものです。
例題2:負債と純資産のひっかけを見抜く
このページの「ひっかけの形」を見抜く
負債と純資産についての説明として、最も適切なもの
- (A)新株予約権や非支配株主持分も、自己資本に
入れる - (B)自己株式は、資産に
入れる - (C)自社の株を買い戻した分(自己株式)は、純資産から
差し引く - (D)繰延税金資産は、必ず
回収できる
正解と解説を見る
正解:(C) 自己株式は、株主に払い戻したのと同じなので、資産ではなく純資産から
- (A):新株予約権と非支配株主持分は自己資本に入れず、純資産から差し引いて
計算します。 - (B):自己株式は資産では
ありません。 - (D):将来の利益が足りなければ回収できないので、回収の見込みを確かめて
計上します。
このテーマの用語
負債と純資産で使う言葉の意味です。ほかの言葉は用語集
- 流動負債
- 買掛金・支払手形・短期借入金など、営業サイクルの中にある負債や、1年以内に支払期限が
来る負債。 - 固定負債
- 長期借入金・社債など、支払期限が1年を
超える負債。 - 純資産
- 資産から負債を差し引いた額。株主資本・その他の包括利益累計額・新株予約権・非支配株主持分
からなる。 - 株主資本
- 資本金・資本剰余金(株主が払い込んだお金)と、利益剰余金(これまでの利益のうち社内に残した分)を合わせ、自己株式を差し
引いたもの。 - 自己資本
- 株主資本に、その他の包括利益累計額を足したもの。自己資本比率やROEの
計算で使う。 - 利益剰余金
- 過去の利益のうち、配当などで社外に出さずに社内に積み立てた
分の累計。 - その他の包括利益累計額
- 当期純利益を通らずに、純資産へ直接入る増減の累計。持っている株式の時価の変動(その他有価証券評価差額金)や、海外子会社を円に直すときの差(為替換算調整
勘定)など。 - 自己株式
- 企業が買い戻して保有している自社の株式。純資産から差し引いて
表示する。 - 新株予約権
- あらかじめ決めた価格で、会社の株式を取得で
きる権利。 - 税効果会計
- 会計上の利益と税務上の課税所得のずれのうち、将来解消するものについて、税金の額を期間に合わせて調整する
会計処理。 - 繰延税金資産
- 将来の税金を減らす効果として計上する資産。将来の課税所得が見込めないと回収できず、
取り崩される。 - 引当金
- 将来の費用や損失に備え、当期に負担すべき額を見積もって計上するもの。退職給付引当金や
貸倒引当金など。
GMAP-BF での問われ方
自己資本に何が入るか、自己株式や税効果会計をどう扱うかを、取り違えずに言えるかが分かれ
- 範囲を選ぶ:自己資本・株主資本に入るもの、入らないもの
を選ぶ。 - 動きを判断する:自己株式の取得や配当で、純資産や ROE がどう
動くかを選ぶ。 - 仕組みを選ぶ:税効果会計・繰延税金資産・引当金の説明として正しいもの
を選ぶ。
ひっかけの形と見分け方
新株予約権や非支配株主持分を自己資本に入れる/自己株式を資産とする/繰延税金資産は必ず回収できるとする。どの株主の分かを
よくある質問
利益剰余金がたくさんある会社は、現金もたくさん持っていますか?
資本金が大きい会社ほど、つぶれにくいのですか?
企業会計を含む6科目の勉強の進め方は「GMAP-BF対策の勉強法」に、問題集や本の選び方は「問題集・教材の選び方」に、企業会計で聞かれるテーマの一覧は「企業会計の対策」
負債と純資産を、本番と同じ形の問題で確かめる
製品版の企業会計は347問。言葉の意味を聞く問題と事例に当てはめるケース問題を、本番と同じ20問・20分の形で解けます。登録なしのお試し版で、先に問題の形を
あわせて読む
企業会計のほかのテーマ
財務三表のつながり現金主義・発生主義・実現主義収益性分析と成長性分析流動比率と当座比率の違い効率性分析と安全性分析財務会計と管理会計の違い会計と情報開示会計方針と